外資系企業の経理職って子育てママでも転職できる？具体的な方法を実例付きで解説

さて、外資系企業に対して、下記のようなイメージを持っていませんか?

 

確かに外資系は実力主義なので、やる気のない人や向上心のない人には厳しいです。

でも、外資系企業で働く社員全員が『頭のデキが良い』『英語はペラペラ』というわけではないので、あなたがこの記事を読み終わるころには「思ったよりそこまでハードルが高いわけではないかも」と思うことでしょう。

また、「辞めていく人が多そう」というイメージもありますが、実は日系企業よりも働きやすい環境が整っていることが多いので、外資系企業からまた日系企業に転職する人は少ないです。

そこで今回は、あまり知られていない外資系の魅力から外資系経理職に転職するために必要な能力やスキル、転職の流れまで全て具体的に解説しますので是非ご参考にしてください。

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外資系企業の経理職ってどうなの？年収や業務内容など

「外資系企業は、給与が高い分仕事が大変なんじゃないの？」というイメージが強いですね。

日系経理職の年収と比べて外資系経理職の年収は高めですが、一般的な業務内容を聞くとイメージと違う思う方の方が多いです。

今から、実際の外資系経理職の主な業務内容と平均年収とあわせてご紹介していきます。

日経企業の約2倍! 外資系経理の平均年収は500万円超え

外資系経理職の平均年収は500～700万円です。

外資系は実力主義なため頑張り次第で昇給昇進があります。マネージャークラスになると平均年収が700～1000万円まで上がるので、経理職からマネージャーを目指す人が多いです。

日系企業の場合、簿記2級の資格を持っていても実務未経験の場合年収は250～350万円ですね。

私も経理職に転職したての頃は250万円でした。3年以上実務経験を積むと平均年収が350～550万円にあがります。

ただ日系企業の場合、経理部門を軽視される傾向にあるため仕事内容や量に比べ給与が低いです。

同じ企業で働き続けても昇給額が少ないので、年収をあげるには、キャリアアップするか好条件の転職先を見つけて給与アップを狙っていく必要があります。

その点、外資系は実力をしっかり評価されるので同じ企業にいても昇給額は日系企業よりも高いのでバリバリ働きた人にはとてもやりがいのある仕事環境だと言えます。

外資系企業の経理業務の主な内容

「日系企業より給与が高いってことは、やっぱり大変なんでしょ?」と思いますよね。

実は、外資系経理も基本的な業務は大きく変わりません。

基本的な業務

それぞれどんな業務なのか具体的にお話します。

英文経理実務処理業務

これらの日常会計業務を英文で行います。

外資系経理は、日本の会計基準から本国の会計基準に変換する必要があるので、日本の会計基準(JGAAP)の他にUSGAAP(米国会計基準)やIFRS(国際会計基準)の知識が必要です。

国際的な会計基準については後程ご紹介するBATIC(国際会計検定)の資格試験勉強をすると身に着けることができます。

会計基準の違いだけでなく、通貨も日本円ではなく本国の通貨で会計処理するため、為替レートの変動による為替差損益の処理も業務に追加されます。

月次・四半期・年次決算業務

日系企業の経理業務では年1回の決算期(一般的に3月)に決算を行うだけですが、外資系経理は、本国の親会社との決算期が一致していないこともあります。

その場合、決算期に行う決算の他に、親会社の決算に合わせて仮決算を行います。

税務申告管理業務

日系企業の経理業務と同じで、税務申告は顧問税理士とやり取りを重ねて申告をやり遂げます。

日系企業との違う点は、親会社との移転価格税制対応が基本業務として含まれているところです。

担当できるようになるには多くの知識や経験が求められるので、入社してすぐに税務申告管理業務に携わることはできません。

しかし、税務申告管理業務を経験できなければ一人前になれないので担当できるように、まずは知識を深めるところからスタートしましょう。

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外資系未経験でも転職できる方法・キャリアパス

一般的な中途採用（あるいはキャリア採用）となるので、学歴ではなく職歴が重視されます。まずはあなたの経験、経歴、能力を整理してみてください。

求人の応募条件とあなたの経験、経歴、能力を照らし合わせることで、あなたが今転職できるかどうかが見えていきます。

最大の難関は『英語力』と『外資系企業の勤務が未経験であること』の2つです。

業務で英語を使うので英語力がなければ採用はされません。英会話・英語の読み書きのスキルに自信がなければ、まずは英語力を身につけるところから始めましょう。

外資系企業の勤務が未経験である場合、2つの方法が有効です。

大手の転職エージェントを利用すれば、企業規模が小さい外資系企業や外資系企業への紹介予定派遣の案件を紹介してもらうことができます。

子育てママが外資系企業に転職するメリットとデメリット

外資系の実力主義が日系の企業より重労働というイメージをつけてしまい敬遠する人が多いのですが、実は日系企業よりずっと働きやすい環境が整っています。

子育てママが外資系に転職する場合、どんなメリットとデメリットがあるのか順番にお話していきます。

意外と知られていない子育てママには嬉しい４つのメリット

子育てママが外資系に転職すると得られるメリットは4つあります。

上記の4つのメリットがあるので、日系企業よりも働きやすいと感じる子育てママが多いです。

それでは、それぞれ具体的にご説明しますね。

子育てに理解があり対応が充実している

外資系企業では日経企業よりも圧倒的に早い段階で、仕事において男女が平等に活躍の場を与えられているため、多くの子育てママが活躍しています。

外資系企業で実際に行われている子育てサポート例

日系企業では見かけないサービスがありますね。特に保育費などは高いので、子供手当や保育費負担のサポートは人気があります。

近年では日系企業でも女性に対するサポート制度を設けている企業も出てきましたが、利用実績が全くないというという企業もあります。

さらに、『正社員＝フルタイム』の考えが強いため、時短勤務に対する理解が得られないことが多いです。

そのため、多くの子育てママは正社員として勤務しながら育児するのが難しいので、正社員よりもパート勤務している子育てママさんの割合がどうしても高くなりがちです。

そんな日系企業と違い外資系企業では、男女が等しく活躍できるように育児についても理解がありサポートも充実しているのです。

ただ、企業ごとにサポート内容が異なるので自分の要望に合っているか求人を見るときしっかりチェックする必要はあります。

企業側が残業に対して否定的な考えを持っている

私は常々「日系企業は子育てママにとって働きづらい環境である!」と思っています。そう思う根拠は、日系企業の残業に対する考え方に関係しています。

私が以前勤めていた日系企業では、残業や休日出勤をすると部長から「仕事に熱意がある」と良い評価を受けました。

反対に、毎日定時退社している同僚の子育てママは、自分の仕事を時間内にキッチリ終わらせて退社しているのにも関わらず「仕事に対する意欲が足りない」と陰で言われているのです。

同じように「自分だけ先に帰れる雰囲気ではない」と付き合い残業をする人は多く、無駄な残業に悩まされている人は多いです。

お迎えや夕食の準備などできっちり定時に帰りたい子育てママにとってこういった日系企業の考え方は働きづらい原因になっています。

それに比べて外資系では、残業する＝能力が低いと悪い評価がつきます。そのため、残業をしなければいけない雰囲気がないので、自分の仕事さえちゃんと終わっていれば気まずい思いをせずに帰宅できますよ。

長期休暇が取りやすい

日系企業で長期休暇が取りやすい企業はそんなに多くありません。私の知人は、「1週間の休暇を取った後に出社したら、自分の席がなくなっていた」という経験を持っています。

長期休暇だけでなく、「1日の有給ですら取りづらい」といった企業も多いです。私も以前勤めていた会社では、有給を申請するときに必ず上司に具体的な理由を聞かれるので、とても有給休暇を取りづらく、時には消化しきれかった年もあります。

ですから、ゴールデンウィークやシルバーウィーク、そのた祝日と有給を組み合わせて3連休にする程度が限界で、長期休暇なんて取りたくても取れないのが普通です。

だから、外資系企業は長期の休暇が取りやすいなんて信じがたい話ですよね。

海外では日本と違って家族やプライベートの時間を大切にする文化があるので、1ヶ月ほど有給休暇をとってバカンスを楽しむことも珍しい話ではありません。

外資系は個々の実力主義なので、自分の仕事範囲がしっかりできていれば、長期の休暇をとっても何ら問題がないのです。

年齢や性別など関係なく、実力や仕事ぶりで給料が上がる

日系企業では、年功序列で昇進するのが一般的で、若いうちから実力を評価されるケースはとても稀です。また、男性ばかりに昇進の話が行き、女性に昇進の話があるのは昇級のチャンスが滅多にありません。

そんな日系企業に比べて、外資系企業は性別だけでなく年齢にも壁がありません。

年齢を気にしていないのがよくわかる例として、転職時の年齢の壁がないことが挙げられます。日本の転職事情では、30代以降の女性の転職は厳しいですが、外資系は「実力さえあれば良い」という考えなので、30代以降の女性の転職でも比較的楽に転職先を見つけることができます。

年功序列や性別での優劣がないので、やりがいを持って仕事に取り組むことができる環境です。

知らなかったでは済まないデメリット3つ

働きやすい環境が整っている外資系企業にも下記のデメリットがあります。

それでは、順番に解説していきます。

実力主義たからこそ減給・解雇・撤退のリスクがある

外資系企業で働く人たち全員が飛び抜けて優秀なわけではないので、気負いすることはありませんが、良い意味でも悪い意味でも実力主義なので、働き次第では昇進・昇給ではなく、減給や解雇になる可能性があります。

暇そうにしているとコスト削減の対象になり解雇の可能性も出てくるので、通常業務を終わらせて時間の余裕が出るようであれば、自分からどんどん仕事を見つけていく積極性が求められます。

私が実際にやったこと【例】

効率化をする際に気を付けたことは数値化することです。

できるだけ業務内容を数値化し、業務効率化がどのくらいできたのか数値報告すると自分の実績として評価対象になります。

このように、上司の指示に従うだけの仕事ではなく、自分の考えで行動できるようになると実力主義の部分がメリットとして享受できます。

ただ、個人の働きぶりだけが実力主義ではありません。日本での業績が悪ければ『撤退』という可能性も大いにあります。

これに関しては個人の力ではどうにもできない部分ですので、事前に「その会社の業績が安定しているのか」「業績が右肩上がりなのか」などチェックして慎重に会社選びをする必要があります。

業務内容が限定的である

仕事の幅を広げていきたいと考えているのであれば、日系の上場企業にはある工場の原価計算や有価証券報告書の作成のような業務がないので外資系は不向きといえます。

また、入社時に担当業務が決まっている上に、ジョブローテーションを行う文化がないので、「仕事を覚えていけば次第に任せてもらえる仕事が増えていく」という日系企業の感覚を持っていると「こんなはずじゃなかった」という結果になってしまいます。

そのため、仕事の幅を増やすために日系から外資系に転職するというケースは少なく、日系企業でしっかり幅広い業務をこなし経験やスキルを身に着けてから外資系に転職するのが一般的なキャリアパスです。

給与の水準がが高い代わりに福利厚生がない

外資系企業は日系企業より給与が高めですが、反対に日系企業より法定外福利厚生が充実していないことが多いです。

住宅手当や家賃補助、永年勤続表彰、社員持株制度、保養施設の利用などなくても気にしないという方には、その分給与が高いのでデメリットというよりメリットと言えますね。

法定外福利厚生の有無が気になる方は、日系企業とだいぶ内容がことなるので、応募するまえにしっかり求人をチェックしましょう。

子育てママでも外資系企業に転職できた3つの共通点

外資系未経験の子育てママでも外資系企業への転職に成功した人に3つの共通点をお伝えしますね。

決して無理な壁ではないと分かれば、転職活動にも精が出るのではないでしょうか。

これからの外資系企業への転職に役立つ情報として、3つの共通点についてお話します。

業務に支障が出ない英語力を身に着けている

業務に支障の出ないレベルの英語力が必要です。

求人には『日常会話レベル』『英語に抵抗のない方』を求める求人が増えています。

このような記載がある求人は、英検2級もしくは、TOEICの場合500～600点が目安だと思ってください。

『ビジネスレベルの英会話』という記載がある場合は、TOEIC最低700点できれば800点以上が望ましいです。

メールやチャットのやりとりと英文経理実務処理、レポーティングなどで英語を使うので、英和以下よりも読み書きがが重要視されます。

目標ややりたい事が明確である

外資系企業は日系企業よりも、しっかりとした目的意識を持っている人を好みます。

「この会社で何がしたいですか」といった質問には、「自分が今後どんなキャリアを積んでいきたいのか」、「どんな働き方をしていきたいのか」など具体的に答えられるようにしておきましょう。

その他よくある質問

採用担当者に強い印象を残すために、ありきたりなアピールはやめ、オリジナリティのある回答を用意しておきましょう。

主体的な人である

外資系企業では、日本のように新卒を採用し一から人材育成をするという考えを持っていません。

そのため、採用するのは即戦力となる中途採用が基本です。

「即戦力になるか」に加え、上司に依存して指示された通りにしか動かない従属的な人ではなく、物事を自分で判断し行動できる主体的な人を求めています。

日系企業では従属的な人を求められるので、自然に従属的に行動してしまいがちですが、今後外資系企業で働くことを視野に入れている方は、今からでも主体的な行動を取るように心がけましょう。

主体的な行動ができるようになるためには、まず自分の状況を把握するところから始めてください。

自分の役目や立場を客観的に見て、自分がしなくてはいけないことや周りから期待されていることは何かを把握します。

自分の目線ではなく、同僚や上司、部下のからの目線を意識することで客観的な分析ができるようになります。

自分の状況を客観的に把握できるようになったら、後は責任を持って決断し行動するのみです。行動までできるようになれば、あなたは外資系企業が欲しがる『主体的な人』になれます。

外資系経理への転職を有利にする資格

外資系企業の経理職へ転職を成功させるためには、実務経験の他に資格の取得も必要です。ここでは、転職を有利にする資格を3つご紹介します。

簿記2級は、経理職に就く上で必須になる資格ですので『既に取得している』という前提でお話をしていきます。

TOEIC Reading&Listening

TOEICとは、英語を母語としていない人を対象にした英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験です。

合否ではなくスコア制なので、英語によるコミュニケーション能力の高さを数値で証明することができ、外資系企業への転職を成功させるのにとても重要な試験と言えます。

外資系経理職は、英文経理実務処理や資料作りの際に高い英語能力が必要なので990点満点中800点以上のスコアを取るのが理想です。

ただ、最近は500～600点程度でも応募条件を満たせる求人も増えてきているので、「とにかく早く実務経験を積みたいから、できるだけ早く外資系企業に転職したい!」といった考えの方は、600点取れた段階で転職活動を始めるのも有効な方法といえます。

BATIC(国際会計検定)

TOEICと同じくスコア制(1000満点)の国際会計スキルの高さを証明する試験です。

BATICで身に着けたスキルはそのままIFRS(国際会計基準)やUSGAAP(米国会計基準)に活用できるので、スコアが高ければ高いほど転職に有利になります。

スコア別にランクがあり、それに応じた称号が与えられます。

参考文献 BATIC（国際会計検定）のスコアと称号について(東京商工会議所HPより)

アカウンタントレベルは基本的な会計取引の英語が理解できる程度なので、アピールに使うことができません。

そのため、アカウンティングマネジャーレベルもしくはコントローラーレベルを目指しましょう。

USCPA(米国公認会計士)

USCPA(米国公認会計士)とは、米国各州が認定する公認会計士資格のことで、IFRS（国際会計基準）やUSGAAP（米国会計基準）の知識の高さと英文会計処理能力を証明する資格です。

この資格を持っていると経理スタッフより上のマネージェーポジションにも応募できるようになります。

マネージャーポジションにつければ、給料が大幅アップはもちろん、経理スタッフよりも責任感とやりがいのある業務に携わることができますよ。

財務会計、監査論、企業経営環境・経営概念、商法・税法の4教科あります。

日本の公認会計士よりは合格しやすいと言われていますが、難関資格であることには変わらないので膨大な勉強量が必要です。

そのため、外資系企業の経理スタッフとして実務経験を積みながら勉強をし、USCPAを取得した後、マネージャーポジションンへキャリアアップを目指す人も多いです。

まとめ

一部在宅勤務や子供看護休暇など子育てママのサポートをしてくれる企業で働くことができたら、今より仕事と育児の両立がしやすくなりますね。

外資系企業への転職は、英語力を高めたり、国際会計の知識を身に着けたりと難易度が高く大変ではありますが、頑張るだけの価値はあります。

現在の求人状況などもう一歩踏み込んだ情報を効率的に集めるために、転職エージェントを利用しましょう。

転職エージェントを利用すれば、求人状況の情報はもちろん、気になる企業の詳細情報から面接対策のアドバイスまで得ることが可能ですよ。