保育園入園後に転職すると退園になるの？退園・入園取り消しを回避できる転職術

上記のような理由から、子供を保育園に預けて仕事に復帰した多くのママの中には、「今の職場で働きながら子育てをしていくのは厳しいから、もっと育児と仕事を両立のしやすい会社に転職したい」と考えている方がたくさんいます。

「転職しよう!」と決めたらすぐに求人を見たくなる気持ちはわかりますが、まずは下調べが必要です。

なぜなら、転職が原因で強制退園や入園取り消しになる可能性が高いからです。

実際に勤めていた会社を退職し、子供を保育園に預けている時間帯に転職したママの中には、下調べをしなかった為にやむなく保育園の退園をしたママもいます。保育園は一度入園できたら無条件で卒園まで預けることができるわけではありません。

でも大丈夫です。

せっかく入園できた保育園を退園・入園取り消しにならずに、転職できる方法はあります。

そこで今回の記事では、退園・入園取り消しを回避して転職できる方法をご紹介します。ぜひ参考にしてください。

退園を回避するためにママ転職の3大ルール

「子供が小さいうちに転職しておきたい」「保育園に預けられている間にもっと働きやすい環境の会社に転職したい」など、あなたが”今”転職したいと考えているならこれからお話する3大ルールを心がけておきましょう。

「きっとバレない。バレても大した問題にならないはず。」と安易な気持ちで3大ルールを破った先輩ママは、入園取り消しや強制退園になっています。一度退園になると再度保育園に入園できるまで預け先がなく、仕事にも行けなくなします。

「もっと事前に調べておけば良かった」と後悔しないよう上司に退職を相談する前に、ここでルールをしっかり抑えましょう!

自治体の決まりは絶対守る

そもそも保育園とは、児童福祉法によって位置付けられた児童福祉施設です。

保育園の運営に必要な基準を満たし、都道府県知事の認可を受けた施設が認可保育園と呼ばれます。したがって、保育園の利用ルールは、児童福祉法と都道府県のルールに則って運営するため地域によって違います。

つまり、Yahoo!知恵袋や教えてgooなどの質問掲示板で質問しても、自治体によってルールが厳しかったり、緩かったりと違いがあるので参考にならないということです。

深刻な待機児童問題を抱えている自治体のルールは特に厳しい傾向にあるので注意が必要です。

自治体のルールを確認せず、ネットで適当に調べて間違った情報を信じてしまうと、せっかく入園できたのに即退園や入園取り消しになります。

そうなると「会社をやめなきゃ良かった」「もっとちゃんと調べておけば良かった」と後悔してしまいますね。ですから、必ず自分で自分の自治体HPを確認しなくてはいけません。

ただ、役所のHPはどこに何が書いてあるのか分かりづらいので後程、チェック項目をお話します。

転職は退職から1～3ヶ月以内に終わらせる

求職中を理由に保育園に預けられる期間は、1ヶ月～3ヶ月です。ルールが厳しい自治体では、「1ヶ月で仕事を見つけてください」と言われます。

自治体のルールは絶対なので1ヶ月なら1ヶ月、3ヶ月なら3ヶ月以内に仕事を決めなくてはいけません。この決められた期間内に就職先を決め、就労証明書を提出できないと強制退園です。

※あなたの自治体の求職猶予期間については、後程【自治体のHPでチェックすべき4つ項目】でお話します。

主婦の転職が難しいと言われる時代な上に、書類選考で1～2週間返事を待ち、1次面接・2次面接を受けることを考えると行き当たりばったりの転職活動では、到底3ヶ月では間に合いません。

でも、退職する前から転職準備を万全にしておけば、3ヶ月以内の転職も可能です。

転職エージェントでは現在の求人状況やトレンドなども聞くことができるので、必ず会社を退職する前に転職エージェントの面談は受けておきましょう。

労働時間を減らさない

保育の必要量に応じた区分として、保育標準時間と保育短時間の2つがあります。

保育の必要量の基準として、1ヶ月あたり120時間以上の就労をしていると保育標準時間に該当し最大11時間まで預けることができます。逆に、1ヶ月あたり64時間以上～120時間未満の就労だと保育短時間に該当し最大8時間まで預けることができます。

ここで「1ヶ月64時間以上働けば良いんだ」と勘違いして子供を保育園に入れた後、週5フルタイムの就労からパートに転職するママがいますが、退園になります。

退園になりたくなかったらパートへの転職は絶対にやめましょう。

あなたが子供の頃は月64時間でも子供を保育園に預けることができたかもしれません。でもそれは、まだ共働きが当たり前になる前の時代なので共働きをするだけで他の人より保育が必要だと判断されていたからです。

共働きが当たり前の時代になり、夫婦ともに正社員で朝の9時から夕方6時まで就労している人はたくさんいます。今の時代で月64時間しか就労しない人は、優先順位が低くなってしまうのは致し方ありません。

ですから、「子供に手がかからなくなる頃しっかり働くから今はパートでいいや」という考えは、退園になるいのでやめましょう。

転職が原因で退園・入園取り消しになる4つのケース

保育園の利用条件の中に、下記の2つが含まれています。

保育園を継続して利用するためにはこの利用条件のどちらかをクリアしていることに加え、利用調整点数が高いことが必須になります。

先ほど自治体によってルールが違うとお伝えしましたが、退園になった先輩ママたちの失敗事例をまとめると【退園になる代表的な4つのケース】がありました。この4つのケースに当てはまらないように転職活動をすることで、あなたの転職成功率はぐっと上がります。

さぁ、先輩ママたちの失敗事例から学び転職成功への近道をしましょう。

保育園入園の申請時より勤務時間が減る場合

「保護者が就労していれば保育園利用条件はクリアしているのに、どうして3大ルールのところでは『パートに転職したら退園になる」と言うの？」と疑問に思っているかもしれません。

確かにパートでも月64時間以上働けば、保育園の利用条件をクリアできますが、条件をクリアしている＝応募資格があるだけなので保育園の内定には直結しません。

重要なのは利用調整点数です。この点数の高い順に内定します。

就労時間で採点されるのは居宅外就労という項目で、月２０以上出勤・週３５時間以上かつ週５日以上働いていると利用調整点数が100点満点です。

待機児童数が多い地域ほどこの100満点の就労状態から、点数が低くなる雇用条件で転職すると退園になる可能性が高いです。

居宅外就労の基準点数

「将来の支出に備えてバリバリ働きたい」「確実に保育園に預けたい」というママが多いので、居宅外就労の点数が100点満点のママさんが多いです。

ここの項目で点数負けしないように100点もしくは、現在の点数をキープしましょう。

育休復帰で保育園に入園したのに復帰せず転職する場合

育休に入る前は気にしなかった通勤時間や始業終業時間、休日に不満を持つようになり、「もっと今の状況にあった会社に転職したい」というママさんは多いです。

ですが、育育休復帰の利用条件で保育園に入園したのにもかかわらず、復帰せず転職する場合、自治体によって対応が異なりますが、【入園取り消し後に再審査】や【退園】が一般的です。

厳しい自治体ではHPに「育休で復帰せずその会社を退職した場合、退園」と明記してあります。

「働く条件は同じだから点数にも響かないし、入園できるはず」と思うかもしれませんが、実は育休復帰せず転職したことで利用調整点数が約20点マイナスになっています。

特に退園や入園取り消しにならない自治体でも、約20点のマイナスにより、他のママさんに比べ優先順位が下がり結果的に退園になるという可能性は十分にあります。

育休復帰はしたほうが絶対に良いです。転職は育休復帰して1年経過してから動き出しましょう。

育児時間・育児短時間勤務等を取得している（取得予定の）場合

保育園等の利用中に育児短時間勤務等を終了した場合は、正規の勤務日数および時間で勤務することが前提になっているので、育児短時間勤務等取得中に転職・退職をした場合、退園になる可能性が高いです。

育児時間・育児短時間勤務の採点は、短時間勤務前の労働時間(フルタイム)で計算してもらえます。

つまり、フルタイム勤務の採点を受けている状況で、短時間勤務と同じ就労時間の会社に転職したり、退職して求職活動したりすると利用調整点数が著しく下がり、退園になるという流れです。

育休復帰も同じですが、育児が理由で仕事の継続が難しくなるママをサポートするのが目的なので今の職場を辞めてしまったママよりも、今その職場で頑張っているママを応援するというのが保育園の根本的な方針といえます。

ですから、あなたが優遇されている状況の中で転職を考えているなら、退園になった時に備えて、新しい子供の預け先を探さなければいけません。

入園申し込み後や内定後、入園直後に退職した場合

よくある質問

上記のような質問をよく見かけます。

結論から申し上げますと内定直後や入園直後の退職・転職をすると黙っていても後の調査でバレますし、退園になる可能性が高いです。

どの自治体のＨＰにも『就労状況等、保育の必要性の事由について確認するため、利用開始後も随時担当者が調査に伺うことがありますので、ご協力ください』といった一文が必ず記載されています。

ルールを破ることになるのを知っていてなんとか黙ってやり過ごそうとしても、自治体の調査や書類提出の時に必ず見つかります。また、保育園側との信頼関係も崩れるので、正規の手続きは必ずしてください。

内定直後や入園直後に転職する場合、自治体によっては、再審査をして合格の点数であれば再度入園手続きを取ってくれますが、厳しい自治体だと、『申し込みの内容に虚偽がある』という判断を下し再審査することなく退園が決まります。

いずれにせよ退園になる可能性は高いので、入園申し込み後や内定後、入園直後の転職や退職はやめておきましょう。

自治体のHPでチェックすべき4つ項目

「自治体のルールを自分で調べようにも自治体のHPのどこを見れば良いのかわからないし、退園にならずに転職するための方法をネットで調べても、たいてい「自治体によって違います。自治体のHPを確認しましょう」と書いてあるサイトばかりで困った」という人は多いです。

分からないままにしておけないことなので、ここでしっかりチェックしましょう。転職に関係する重要なチェック項目は4つです。

見落としがないように、どこの項目を確認すればよいのかをこれからお話します。

入園取り消し・強制退園の条件

即入園取り消し・即退園になるケースを確認します。自治体ＨＰの子供・教育というカテゴリーから保育を選び、内定後や入園後の注意事項が書いてあるページを探してください。たいてい申し込みから入園までの流れを説明しているページに内定後や入園後の注意事項が記載されています。

自治体の記載例

上記のように、「○○したら退園(入園取り消し)」になると記載があります。自分に該当する部分をしっかり読みましょう。

一般的には、入園申し込み時に提出した書類に虚偽がある、保育の必要性がなくなった(他より低くなった)などが入園取り消しや強制退園の条件になっています。

あと、書類を提出期限内に提出しないと退園になりますので、書類の提出期限の確認は絶対に必要です。

復職証明を提出した場合の転職活動可能時期

育休復帰で保育園に入園したのに復帰せず転職する場合に退園になる、という話をしました。逆に、『一度復帰して復職証明を提出すればすぐに転職しても良いのか』というのがここでのチェック内容です。

ここは自治体によって大きく違います。ルールの緩い自治体では、『復帰すれば良し』としていて、ルールの厳しい自治体では『復帰後、最低1年経過しないと転職はダメ』となっています。

内定後や入園後の注意事項が書いてあるページに記載されているのでチェックしてください。

特に明記がない場合は、『復帰すれば良し』としている自治体の可能性がありますが、念のため問い合わせしましょう。

点数の加減基準

保育園の内定は、先着順や抽選ではなく書類選考です。ママさんが提出した書類を、選考基準に基づいて点数化し点数の高い順に内定が決まります。そのため、点数の基準は絶対に知っておかなければいけません。

この選考基準の一覧は、『(自治体名)　保育園　利用調整』で検索すると【入所選考基準表】に類似した名前のPDFで閲覧することができます。この一覧であなたの点数がわかりますよ。

この採点基準一覧を使って、実際に保育園に内定した時(現在)の点数と転職したいと思う職場の雇用条件で点数を必ず比較してください。自分で実際に点数化することで、勘違いによる失敗がなくなり、強制退園の回避ができます。

その際に、特に気を付けなければならないのが、居宅外就労の点数です。この点数がマイナスにならないような転職先を選びましょう。

求職活動の猶予

退職をして求職活動を始める際に、保育園利用期間が1ヶ月～3ヶ月の期間限利用に切り替わります。この期間内に就職先を決め、就労証明書を提出しないと退園になります。

まず、自治体のHPの保育の利用期間について説明されているページで、あなたの自治体の求職活動の猶予期間がどのぐらいあるのかを確認してください。

自治体の求人活動の猶予期間内に、新しい就職先の在籍証明書を提出するところまでやらなければいけないので、かなりタイトなスケジュールになるのは間違いありません。

転職活動の大まかなタイムスケジュール

上記のようなスケジュールが一般的ですので、退職する前には事前準備を完了させましょう。

事前準備

完成度の高い応募書類を作成すれば、書類選考の通過率がぐっと上がり求職活動を円滑に進めることができようになるので、必ず転職エージェントに相談しながら応募書類作りをしましょう。

求職活動猶予期間内に就職先が内定した場合、勤務(予定)証明書を提出すれば、『求職中の保育利用』から『居宅外就労の保育利用』に切り替わり卒園まで保育園に子供を預けることができます。

転職後の手続きや報告の方法と流れ

全体の流れ

転職が完了したら保育園と自治体の両方に書類を提出します。保育園によっては必要書類を渡すと保育園内の事務処理完了後、自治体に書類を送付してもらえるので、先に保育園の対応を確認しましょう。

必要な書類は、自治体のHPに記載してある問い合わせ用の電話番号に電話をするか、直接役場の保育課を訪ねてください。一般的には、新しい会社の勤労証明書を用意すれば良いだけですが、自治体によっては前の職場の『離職票』や前職の給与明細も必要になります。

勤労証明書は総務に発行してもらいましょう。自治体への書類提出には期限があるので、「提出期限があるから、早めに用意してもらいたい」という旨をしっかり伝えたほうが良いです。

最後の変更届は、役場や保育園で貰うか、自治体のHPからダウンロードしてください。書き方がわからない場合は、役場で聞くと教えてもらえます。

自治体によって期限は異なりますが、必ず『転職後2週間以内に提出』といった締切期限があるので、できる限り早く書類を提出しましょう。

まとめ

ちゃんと決められたルールを守れば、退園や入園取り消しになることなく転職することは可能です。まずは、どんなルールがあるのかを自分の自治体のHPを見て知るところから始めましょう。

また、保育園に入園した後に転職をする場合、退職してから新しい就職先を探すとき1～3ヶ月の間に見つけられないと退園になるというお話をしました。実際に退職してから新しい就職先が決まるまでの平均期間は3～6か月なので、非常にリスクが高いと言えます。

退職を決めてしまう前に、転職エージェントに面談しにいき、キャリアの棚卸や求人トレンド、求人情報、倍率などを把握して入念な転職プランを作りましょう。